投資の格言「卵を1つのかごに盛るな」を実体験した出来事
素人が個別株に集中投資するのは危険
今回の話は、私のポートフォリオの話です。
2021年1月から米国株を購入し始めました。
最初に買ったのは、ZMです。
米国株の総額に対して、最終的に40％がZMでした。
ZM株を購入し続けた理由
当時、決算を一度もミスったことがなく、
ピカピカの銘柄だったことが一番大きいです。
また、当時仕事でZMを使用することが多く、
たコロナの終息はまだまだ先になりそうだと感じていました。
こうした理由から迷うことなく集中投資しました。
2～3月にかけての激しい値下がり時は、
泣きながら、吐きながら、買いに向かいました。
ほぼ毎朝ポートフォリオを見るのですが、
マイナス〇百ドル～という文字を見るたびに、くらくらしていました。
この時買った銘柄の中には、お宝ポジションになっているものもあり、
行動としては間違っていなかったと思います。
卵を1つのかごに盛るな
投資の世界では「卵を1つのかごに盛るな」という格言があります。
卵＝割れやすく、割れた場合は取り返しがつかない。
かごを落としてしまった場合、卵はすべて割れてしまいます。
その場合、卵は食べれないため大損です。
この言葉の意味は理解していたつもりでしたが、
あくまで言葉として、そういう言い回しがあることを知っていた程度でした。
上場以来、ZMは一度も決算をミスりませんでした。
そして、今回（2021/8/30）も問題ないだろうと高を括っていました。
卵が割れた
ところが、、、
まさかの決算をミスり急落。
8/30時点：343.33ドル
8/31時点：286.30ドル
株価16.6％ダウン
眩暈がしました。
損切の重要性を理解していましたが、一瞬ためらう自分がいました。
また少しリバウンドで上がる可能性がある。
と。
実際に少しだけ戻したのですが、当然機関投資家は遠慮なく売りを浴びせます。
8/31の売りの量がハンパじゃありません。
最終的には、マイナス2,575.40ドルで損切しました。
21年1月から米国株を始めましたが、悪い意味で最高記録です。
このままずるずると進めても死に金になるため、
ここはルール通り実行しました。
損切りすると、気分もスッキリしました。
今回の件で、よく理解しました。
個別株への集中投資は、リスクが高い過ぎるということを。
また今回の経験から、１つのかごに盛ってはいけない理由が分かりました。
次回の記事で、その理由を説明します。
SBI証券ー積立設定金額500億円突破に見る投資意識の変化
業界最大手のSBI証券で積立設定を利用しているのはわずか15％
SBI証券の投資信託積立設定金額がモノスゴイ勢いで、増えています。
SBI証券の積立設定金額の推移
・2020年3月に200億円突破
・2021年9月で500億円突破
とわずか1年半で、積立設定金額が2.5倍になりました。
また、積立設定を利用している口座数は、
39万→87万超です。（2.2倍です）
わずか1年半で考えると、すごい伸長です。
ちなみに、以下は、21年8月のSBI証券で人気の（積立金額が多い）投資信託です。
1位に、SBI･V･S＆P500インデックス・ファンドが来ているのが、良いですね。
実質、1位と3位の投資信託は内容は同じです。
ミクロで見た場合、2020年3月→2021年9月の増加率はスゴイのですが、
全体から見た場合、まだまだ投資信託の比率は低いです。
これだけ優秀な商品ですが、増える速度がゆっくりなのが、
せっかちな日本人には歓迎されていないのかもしれません。
投資の意識は高まっているが、まだ投資信託の比率は低い
SBI証券の口座数：600万口座超
積立設定を利用している口座数：87万口座
87万÷600万＝約15％
このことから、SBI証券で投資信託の積立設定をしている人は、
全体のわずか15％という事が分かりました。
実際には600万口座のうち、すべてが稼働しているとは思えません。
キャンペーンで何となく口座を開設した人も一定数いるはずです。
その人数を1割（休眠口座数）と仮定します。
その場合の口座数は、”540万口座”です。
87万÷540＝16％
となり、多めに見積もった場合でも、全体の16％です。
とはいえ、悲観的になる必要はありません。
この数字が今後も安定的に伸びていけば、劣悪な商品は淘汰され、
より投資環境の向上が望めます。
投資に対する意識の変化
政府の「年金2,000万円問題」の言葉がクローズアップされたことで、
業界がざわざわしたのを覚えています。
2,000万円という具多的な数字は政府から発表していませんが、
多くのは人は、薄々感ずいていたと思います。
NISAが始まった時点で、潮目が変わりました。
これは強烈な「将来の老後資金は自分でどうにかしなさいよ」
という政府からのメッセージだと解釈しています。
個人的な欲を言えば、
・つみたてNISAの年間非課税枠を60万に
・ジュニアNISAの運用をあと数年延長
・NISAの年間非課税枠を200万円
という感じで、政府が改変してくれると、非常にありがたいな。
とメッセージを受け取ったものとして、思っています。
自分の老後資金は、投資信託と米国株で運用します。
米国株の取引きに関する注意点【利益警告】
「利益警告」が発せられるのは、一概に悪いことではない
米国株の運用をしていると、決算前に「利益警告」という言葉を耳にすることがあります。
いや、ちょっと待って、利益警告って何？
私も最初は知りませんでした。
利益警告とは？
事前に投資家に対し各企業が証券取引所を通じて、
今期の予想収益が期待に適合しないことを通知することです。
英語では「Profit Warning」と言います。
通常この警告は、実際の決算発表前の2～3週間前にリリースされます。
なぜ利益警告をするのか？
利益警告は、事前予想に対して、利益が下回る場合に発行されることが多いです。
通常、決算時に、利益が事前予想を下回ると株価は下がります。
利益警告の目的は、投資家が決算発表時に受けるショックを緩和することです。
ただ、実際には機関投資家等（プロ投資家）は、決算を軸に売り買いを行います。
たとえ事前に「今回の決算は悪くなりますよ」と企業側が発表しても、
悪いと確定している株は「売り」に出されます。
プロは、素人投資家と違い、決算の良し悪しを基準に売買を行っているため、
決算の数字こそがすべてです。
ストーリーやテーマなどは、考慮にいれません。
私のような素人投資家も彼らの動きを学習して、
売り、買いのタイミングを真似したいと思っています。
利益警告には2種類ある
「Profit Warning」利益警告。
字面だけ見ると、共に悪いことの発表のみに使用するかのように感じます。
が、利益警告は2種類あります。
アップサイドの利益警告
これは事前に伝えていた利益よりも良い決算になることを示しています。
警告後、アナリストコンセンサスは必ず動きます。
もしも、企業がこの発表をした場合は「買い」です。
ダウンサイドの利益警告
これが通常です。
アップサイドと同様に、警告後、アナリストコンセンサスが動きます。
企業がこの発表した場合は「売り」です。
私が保有している株には「利益警告」が出された株はないのですが、
米国株の運用をしていると（決算前に）耳にします。
もしも、自分が保有している株で、「利益警告」の文字を見にしたら、
アップサイドなのか、ダウンサイドなのかをまずは確認します。
そして、どちらの内容にしても、すぐに動くことをおすすめします。
保有銘柄の動向は追いかけていると思いますので。
GPIFの2021年Q1の運用実績【収益額は＋100.3兆円】
GPIFの運用結果から、長期分散積立の有効性を再実感
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2021年Q1時点の実績が発表されました。
収益率：＋3.70％（年率）
収益額：＋100.3兆円（累積）
より詳細については、以下をご参照ください
なお、債権の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲインの累積額は、
41.2兆円です。
年金は絶対に失敗できない資産運用です。
そのため「米国株に全額投入！」みたいな真似はできません。
それは、個人投資家がやることです。
もしも、そのようなアグレッシブにリスクを取りに行くような状況だとすると、
我々の未来は相当暗いことが分かります。
なぜなら”リスクを取って運用しなくてはいけないくらい資金が枯渇している”
ことが容易に想像できるからです。
GPIFは定期的に資産や運用状況を開示しているため、
現在どのような水準にあるかを把握できるため、安心します。
GPIFは母数が大きいため、収益率が3.7％（米国株と比較すると相当低い）でも、
十分なリターンが望めます。
コロナショックの時は大きく下がりましたが（世界同時安なので、当然ですが）
現在の結果から、長期分散積立の有効性が証明されています。
まだ世界経済は、米国を中心（5年～10年）に成長が見込めます。
それ以降は、インドが牽引して、引き続き世界経済が拡大することが期待されます。
中国は2030年に米国のGDPを抜きと言われていますが、
すでに衰退期に突入しています。
そのため、一瞬、GDP世界一位になり、
その後インドが躍進し中国は2位に後退することが予想されます。
世界の順位は入れ替わりますが、米国のイノベーションは止まらないだろうし、
一投資家としては、この先も米国中心に投資するのが正解だと思います。
GPIFは、長期分散積立投資の姿勢を崩さずに、そのまま継続してください。
リスクを取る必要はありません。
岸田首相の金融所得課税見直しにみる日本の政治の柔軟性
民意が反映されやすい点では、日本の政治体制は柔軟性が高い
岸田首相が金融所得課税の見直しを撤回しました。
発言を撤回した理由の考察
原因は大きく2つだと思っています。
①株価の下落幅が大きい。
②特定の団体から一定数のクレーム（国民の意見）が首相官邸に届いた。
という理由だと考えています。
（これはあくまで私の感想です）
①株価の下落幅が大きい。
金融所得税20％→25％というニュースが出てから数日の間で、
日経平均が10％以上下がりました。
この発言に、嫌気がさした投資家が大量の売りを浴びせたという見方が優勢です。
実際、もしもこの制度に見直しが入ることが確定した場合、
相当数の投資家が、”利確”のため、売り注文を出すはずです。
当然ですよね。
20％と25％では、20％課税されている方が、まだマシです。
それに、今の日経平均は一時期から見ても高めの水準です。
「今後の日経平均は上がるより、下がる確率の方が高い」
と考える人が多くいても不思議ではありません。
株価は足元の実体経済を反映しているわけではありません。
景気が良くなるんじゃないかな、という期待を織り込んで、動きます。
なので、今の株価は数か月先の状況（人々の往来がより盛んになり
経済活動が再開される状態）を見込んでいるはずです。
②特定の団体から一定数のクレームという民意が首相官邸に届いた。
安倍さんの時代からそうでしたが、法案や制度を変更しようとする時、
事前にジャブを放って、国民の反応を見ます。
そして、騒ぎが大きくなると（実際に今回は、株価が大幅下落したので、
悪手だと気づきました）引っ込めます。
支持率にもしっかりとこうした発言による影響が表れているはずです。
以下は朝日新聞が行った世論調査です。
朝日新聞社は、10月4日、5日で全国世論調査（電話）を実施
内閣支持率：45％
内閣不支持率：20％
この方法での調査は、2001年の小泉内閣以降からで、
麻生内閣48％を下回り下降最低の支持率です。
朝日新聞は、日本国の国益に反することこそが存在意義のような会社なので、
この数字を全面的に信じるほどナイーブではありません。
ただ、経済が冷えている状況で、いきなりこういう経済感覚を披露されると、
正直、先行き不安です。
ただ、民意を読み取り、発言をすぐに撤回する様子を見て、
日本の政治体制の柔軟さに安心しました。
まだ、金融所得課税について、言及する時ではありません。
少子化問題。母子/父子家庭のケア。待機児童や教育費の補助など、
本来議論し改善しなくてはいけない項目はあります。
国の未来を作るのは子供たちです。
現役世代を苦しめるような法案や制度を進めるのはやめて、
住みよい日本を造るために、政治活動してほしいです。
金融所得課税の引き上げは中間層のためにならない理由ー後半
給与と比べ金融所得は時間に比例して容易に資産を築ける
前回は、
・中間層の所得が下がっているのは、雇用形態の変化が関係している
・正規雇用は短期的に見れば、不利な場合もある
・非正規雇用は、長く続けるほど、将来のリターンが低い
ということを説明しました。
中間層やそれ以下の方々が資産を築くためには、
労働市場に時間を投下しても、効率が悪いです。
そして、一般的に労働市場において自身の価値を上昇させるためには、
ある一定の年数とスキルや経験が必要になります。
ただし、現時点でそのスキルや経験が不足しており、
年齢による制限も有り、一発逆転は難しい。
というのが、非正規雇用の方々が陥っている状況です。
株式投資や投資信託は時間に比例して原資が大きくなる
株式や投資信託はこれとは逆で、
時間の長さに比例して複利効果で原資が大きくなります。
冒頭でも言いましたが「正しい金融商品を選んでいる」
ということが大前提になります。
日本の中間層の所得は下がり続けており、
金融資産を持たない（持てない）階層が増えています。
給与所得を増やすのは現実的ではなく、
増えたとしても累進課税で控除額が大きくなります。
銀行に貯金しているだけではお金は増えません。
そういう階層の人々でも資産を築ける方法が株式投資や投資信託です。
自身の頑張りとは関係なく、知識さえあれば、ほぼ確実に資産を増やせます。
中間層や低所得層こそ、株式や投資信託で資産を築くべきです。
反対にお金持ちは「どうすればお金を稼げるのか？」という事を熟知しています。
これを「ズルい」とか「汚い」と反発しても、何の意味もありません。
逆に、金持ちが資産を増やしている方法を分析して、
私達でも真似が出来ることを実践するのが、正しい行動だと思います。
その方法の一つが株式や投資信託への投資です。
その方法で得られる所得に課税するという感覚がまったく理解できません。
これは、現時点で資産を築いている方の多くが、
株式や投資信託などの金融商品を利用して財を成しているからだと推測します。
一律に金融所得税を引きあげるという発言の中に、経済に対する無知さと
中間層以下が置かれている状況を理解していないことがよく分かります。
本当に実行されるかは分かりませんが、
さらに経済が冷え込む政策は、発言する事すら止めていただきたいです。
彼ら為政者に求められるのは、国防と金儲けです。
金融所得課税の引き上げは、金儲けとは逆効果です。
富裕層の国外流出（税収が減る）
中間層以下の人々が老後資金を築くことに対する障害
（結果、将来的に国の貧困層に対する税負担が増える）
国防と金儲け。
この2点のみ考えて、他のことに無駄な能力を使うのはやめていただきたいです。
金融所得課税の引き上げは中間層のためにならない理由ー前半
長期的に見た場合、非正規の働き方は不利
給与UPの曲線は、必ずしも投下した労働時間に比例しません。
単純に金銭面の損得で言うと※金融所得の方が時間に比例して増えるため、
お得だと言えます。
※正しい投資商品を選んでいることが大前提です。
そして、ここからが前回の話の続きです。
金融所得税の引き上げは、中間層のためにならない理由を説明します。
中間層の定義は、以下の平均所得世帯を中間層とします。
おそらく、21年現在の所得平均値は約420～430万円前後です。
この水準に対する所得税は20％です。
参考写真：読売新聞から抜粋
平均給与所得が減っている理由
非正規雇用、派遣社員、パート、アルバイト。
企業にとって都合の良い（容易に解雇可能）雇用形態が増えたからです。
この方々は、正社員と比較して不利な条件で働いており、
労働市場に投下した時間に対して、得られる対価が低いのが特徴です。
こうした形態の働き方を望む人も一部いるかもしれませんが、
多くの方はそうではないと思っています。
・アホな上司の元で働きたくない
・責任を持ちたくない
・残業したくない
この気持ちは、よく分かります。
正社員は短期的に見れば不利なこともある
私は新卒から長らくサービス残業をしてきました。
時給換算したら、最低賃金を下回っていたと思います。
「営業職は残業代はつきません」とは、どういうロジックですか？
新卒1年目で、事務所の戸締りをして帰るってどういう会社ですか？
営業職として地方に配属され、よく分からない状態で顧客回りを始めました。
引継ぎ期間は1週間。
そして、その先輩は顧客からとてつもなく嫌われていました。
だらしないというか、雑というか、1年目の私が見てもダメだと思いました。
そういう地盤を引き継いで私の営業活動は、スタートしました。
我武者羅に、とにかく言われたことを素直にやりました。
マイナスからのスタートでしたので、その分お客さんには良くしてもらいました。
給与は低かったですが、あの時の経験があるから、今の自分があります。
あの時の経験は、今に生きていると思います。
短期的には効果がない」または「分からない」ことも、
後にリターンされるのが正社員での働き方だと思います。
ただし、正社員でも短期的に見た場合、良くないこともあります。
纏めると、
短期的に見た正社員のデメリット
・時給換算した場合、アルバイトより低い場合がある
・残業代が付かない
・派遣やパートと比較して責任が大きい
ただし、非正規の方々は、時間に比例して不利になっていきます。
非正規雇用はトータルで考えると不利
なぜなら、
非正規の方々は働く期間が長ければ長くなるほど、
正社員が得られる対価との差が広がっていくからです。
それは、賞与の累積差額であったり、
仕事で得られるスキルや経験の差だったりします。
また、年齢が高くなるにつれて、正社員になれる確率が下がります。
その原因は本人のスキルや経験不足であったり、
企業側の※雇用コストも関係しています。
※若い人の方が教えやすい。長期間働いてくれる可能性が高い。
同じ「仕事を教える」にしても、企業はリターンが大きい方を選びます。
特別な技能や何かの専門家でない限り、
非正規雇用の働き方は労働（時間）に対するリターンが低いと言えます。
富裕層？から徴収した税金を低所得の方々に分配することで
短期的に見れば低所得者の負担を減らす効果はあるかもしれません。
結果、中間層の所得額に寄与するかもしれません。
ただし、そのようなシステムが5年、10年、20年と続く見込みはありません。
そして、時間の経過と共に低所得者は、低所得者であり続ける確率が高まります。
それは先に説明した経験やスキル不足であったり、企業側の都合が関係しています。
長くなりそうなので、次回に続きます。
金融所得課税25％に感じるやるせなさ
金融所得税見直し「選択肢の一つ」
とても力強い発言です。
持たざる者として、年金、退職金を親世代ほどもらえない者として、
この発言には、震えあがるほどの嫌悪感を覚えます。
その前に、ちょっと用語を説明します。
金融所得課税とは？
株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金のことです。
例：利子や配当で得た所得。株式等の取引で生じた利益
（株式等譲渡益やキャピタルゲインと言います）
現在の税率は、一律20.315%（復興特別所得税）です。
政府自ら貯蓄から投資に誘導し「老後の面倒は自分で見てね♪」と、
国民に促していたと思うのですが。。
投資人口が増えてきたら、その先には増税コースが待っている。
現時点ですでに財を成している方には良いかもしれませんが、
何もないところから富を築こうとしている世代には足枷でしかありません。
この国は富裕層を減らし、益々貧しい国に向かおうとしています。
このまま住み難い国にデザインされ続けるなら、
子供たちは確実に海外の大学に進学させ、そのまま海外移住コースです。
実際に子供たちが海外に進学できるようにコツコツと資産運用中です。
平均所得は年々下がっているため、給与所得を上げるのは難しく、
また上がってもガッツリ徴収される制度になっています。
以下早見表ですが、900万以上からの所得額がエグイです。
900万と1,799万は相当な所得差があるのですが、同じ33％。
取れるところから取ってやろう！という政府の意図が見えます。
所得税の早見表
例：年収 7,000,000円の方の所得税額
7,000,000円×23％－636,000円＝974,000円
この表から分かることは、年収695万以上の方は、
給与所得に対する課税 ＞金融所得に対する課税であることが分かります。
つまり、給与所得を上げるより、株式等の所得を増やした方が、
総所得額が多くなる確率が高いということです。
別の言い方をすると「控除される金額が減る」という意味です。
実際に毎年昇給のあった時期とは違い、今は年次昇給は望めません。
ボーナスって必ず支給されるものだと思っていたのですが、
そうじゃないことが過去に証明されました(笑)
現在私が勤めている会社は幸いにもお金払いが良いため、この点は救われています。
ただ、それなりに激務のため、ずっとココにいたいと思えません。
昇給、昇格は一つの目標ではありますが、それ1本では心もとないです。
効率よく資産を増やすために株や投資信託を購入した方が、確実に将来のためです。
今回の金融所得税を上げる目的の一つが、
「中間層の拡大、少子化政策」らしいです。
ただ、、、この政策で最もダメージを受けるのは、中間層だと思っています。
その理由については、次回の記事で考えを述べたいと思います。
21年10月時点の次男の資産
次男もジュニアNISAの枠が尽きそうです。。
2月に米国株買い過ぎました。
そもそもジュニアNISAの性質をよく分かっていない中で、
（長期保有が前提で、途中での売買を前提としない）商品を購入した点。
ETFではなく、個別銘柄を購入した点。
2つの意味で失敗でした。
ただし、自分への戒めのため、継続保有します。
次男の投資戦略は、投資信託です。
購入先は、全世界と米国株（S&P500）です。
21年10月時点の投資信託の成績
評価額：2,026,889.05円
評価損益：+501,498.81
前日比▲1.15％
相当、乱高下しています。
この状態が抜けた後は、大きく資産が増えるというサインです。
へこたれる必要はなく、淡々と積立投資を続けます。
そして、ここからは、米国株です。
21年10月時点の米国株の成績
評価額：4,545.40USD（504,811円）
評価損益： -166.70USD（+1,181円）
為替のおかげで、日本円換算した場合は辛うじて黒字です。
あと、2回連続して良い決算が出れば、USDでも黒転すると考えています。
甘い期待を持ちながら、次の決算を見守ります。
次男の資産全体の内訳は以下です。
ジュニアNISAでは「全世界」と「米国」を購入しています。
比率は、全世界が多めです。
子供の成長とお金の成長を同時に楽しんでいます。
2018年当初はなかなか増えないと感じていましたが、
母数が大きくなると、資産の伸びも大きいです。
次男が小学生になる頃には、
総資産がサラリーマンの平均給与を楽勝で超えているはずです。
楽しみです。
2021年10月時点の長男の資産
今年のジュニアNISAの枠は使い切り、IPO応募に全力を注いでいます。
ジュニアNISA枠残：3,505円
長男の資産に関しては、8月以降追加購入出来ていません。
8月は米国株は高かったのですが、9月は低く、10月も低いことが予想されます。
そのため、瞬間的な資産評価としては8月＞9月≒10月と見ています。
実際に、10月頭時点の資産状況を分かっていないため、
この記事公開と同時にチェックしています（笑）
それでは、10月時点の長男の資産状況を紹介します。
まずは、
21年10月時点の投資信託の成績
評価額：1,842,166.25円
評価損益：+501,725.08
9月比で、▲5万程度です。
減っています。
含み益だから、まだ心持ち余裕があります。
これがもしも財布の中から5万円無くなっていたら、青ざめます。
ここからは、米国株です。
21年10月時点の米国株の成績
評価額：7,650.85USD（849,702円）
評価損益：+235.45USD（+50,607円）
前月に続き、ある銘柄のおかげでプラスです。
良かったです。
まだまだ売る気はありません。
じわじわと株価が上がっていくことを密かに期待しています。
続いて、長男の資産全体の内訳を紹介します。
債券（国内）は国債を1万円分だけ購入しています。
当時は、投資信託のみで資産構成していました。
先進国、日本、新興国の3つでそれぞれで組み合わせていました。
（新興国の比率高め）
安定性を高めるために、国債を買いました。
ただ、長期分散投資しているので、
「国債はいらない」という判断に至りました。
10月は、米国の債務が上限に達する可能性があり、
そうなった場合、株価への影響大です。
VTIが良い感じで下がってきているので、もう少し下がるのを待ちます。
前月同様に買付余力を高めつつ、静観します。
中国発の経済ショックは近い
中国はすでに衰退期に入っており、バブル崩壊は必須
9月に入って中国の恒大集団のデフォルト（利子が支払われず破産する）の懸念が
ニュースになっています。
中国国内の投資家に対しは、利子を支払っていますが、
海外の投資家は切り捨てる方向です。
中国経済は2020年～2021年頃に衰退期に入ることを
北野幸伯さんが2008年頃から予言されていました。
当時は、100年に一度のリーマンショックがありましたが、
中国とインドのみは、その環境下でも右肩上がりに成長していました。
誰でも、米国の時代は終わり、これからは中国の時代だと言っていました。
ただし、北野さんの論調は違いました。
中国は2008年のリーマンショックも乗り越えるが、
2020年から2021年頃に成長期のピークを迎え以降衰退期に入る。
当時この考え方に賛同している人は少数派だったと思います。
これは「国家ライフサイクル」という考えに基づいています。
国家も人と同様に生病老死というサイクルがあり、
中国は、現在衰退期に入りました。
習近平は日本のバブル崩壊、ソ連の崩壊を熱心に研究させています。
「中国の経済過熱をなんとかソフトランディングしたい」という思いからです。
ただし、現実は甘くはなさそうです。
そして恒大集団の状況はかなり深刻です。
9/27の日経一面では、以下の記事がありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本コス
マンション価格、年収の57倍
【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。
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参考元：日本経済新聞 2021年9月27日
年収との比較でいうと、以下です。
深センのマンション価格：年収の60倍
北京のマンション価格：年収の50倍
バブル期の東京は、18倍です。
東京の2倍以上に高騰し、最高にヤバイ状況であることが分かります。
なお、中国の民間債務残高はGDPの220％です。
日本のバブル崩壊直後の民間債務残高は、218％でした。
つまり、数字の上から見ると、すでに中国のバブルは崩壊しており、
そのことが表面化、認知化されていないだけの可能性が高いです。
そして、〇〇倒産という言葉が紙面を賑わすことになれば、
連鎖反応で国内の企業がどんどん倒産していきます（株価も暴落します）
2020年コロナショック
2022年チャイナショック
暗黒の未来が訪れそうです。
9月末時点の世界時価総額ランキング
APPLE時価総額8月比ダウンも9月末も世界一
多くの企業が8月比で時価総額を落としていますが、
それでも、米国企業の競争力はスゴイです。
圧倒的です。
OANDAレート：111.06
TOP50企業のうちわけ
アメリカ：34社
中国：5社
フランス：2社
スイス：2社
日本：1社
台湾：1社
サウジアラビア：1社
オランダ：1社
デンマーク：1社
韓国：1社
アイルランド：1社
今回は、TOP100企業の中に日本企業は、3社入っています。
トヨタ：35位
キーエンス：84位
ソニー：87位
8月末の状態から比べると、SONYが加わりました。
米国企業は圧倒的に優位な状況は変わりませんが、
現在、米国の「資金枯渇問題」への注目が高まっています。
米政府の資金が10月中に払底しそうな状況になっています。
米国が定めている債務上限ルール
米国は、債務の上限値を28兆ドルと定めています。
債務上限ルールとは？
個人も企業も、そして国家も同様ですが、
身の丈に以上に借金をするのは危険です。
議会から「返せない」と判断された場合、
低金利でお金を借りることが出来なくなります。
そうなると財政運営が難しくなり、具体的には以下に影響が出ます。
国防や医療を除く多くの政府のサービスが止まる
そうなると、多くの国民の生活に影響がでることが予想されます。
なぜこうしたルールを設けているのか？
政府が国債をむやみに発行して無駄遣いをしないためです。
ルール上限に達すると、政府は国債を発行できなくなります。
そうなると資金繰りが行き詰ります。
債務上限を巡る法案も9月27日の上院で事実上否決されています。
財政規律を重んじる共和党との溝は埋まらず、
このままでは政府のサービスが遅延、または一部停止することが予想されます。
当然、財政状況が良くないため、株式市場にはネガティブな影響が出ます。
10月は波乱の月となりそうです。
こんな時に大胆な投資はNGです。
現金保有率を多めにして、静観していきます。
