金融所得課税の引き上げは中間層のためにならない理由ー後半

給与と比べ金融所得は時間に比例して容易に資産を築ける

前回は、

・中間層の所得が下がっているのは、雇用形態の変化が関係している

・正規雇用は短期的に見れば、不利な場合もある

・非正規雇用は、長く続けるほど、将来のリターンが低い

ということを説明しました。

中間層やそれ以下の方々が資産を築くためには、

労働市場に時間を投下しても、効率が悪いです。

そして、一般的に労働市場において自身の価値を上昇させるためには、

ある一定の年数とスキルや経験が必要になります。

ただし、現時点でそのスキルや経験が不足しており、

年齢による制限も有り、一発逆転は難しい。

というのが、非正規雇用の方々が陥っている状況です。

株式投資や投資信託は時間に比例して原資が大きくなる

株式や投資信託はこれとは逆で、

時間の長さに比例して複利効果で原資が大きくなります。

冒頭でも言いましたが「正しい金融商品を選んでいる」

ということが大前提になります。

日本の中間層の所得は下がり続けており、

金融資産を持たない（持てない）階層が増えています。

給与所得を増やすのは現実的ではなく、

増えたとしても累進課税で控除額が大きくなります。

銀行に貯金しているだけではお金は増えません。

そういう階層の人々でも資産を築ける方法が株式投資や投資信託です。

自身の頑張りとは関係なく、知識さえあれば、ほぼ確実に資産を増やせます。

中間層や低所得層こそ、株式や投資信託で資産を築くべきです。

反対にお金持ちは「どうすればお金を稼げるのか？」という事を熟知しています。

これを「ズルい」とか「汚い」と反発しても、何の意味もありません。

逆に、金持ちが資産を増やしている方法を分析して、

私達でも真似が出来ることを実践するのが、正しい行動だと思います。

その方法の一つが株式や投資信託への投資です。

その方法で得られる所得に課税するという感覚がまったく理解できません。

これは、現時点で資産を築いている方の多くが、

株式や投資信託などの金融商品を利用して財を成しているからだと推測します。

一律に金融所得税を引きあげるという発言の中に、経済に対する無知さと

中間層以下が置かれている状況を理解していないことがよく分かります。

本当に実行されるかは分かりませんが、

さらに経済が冷え込む政策は、発言する事すら止めていただきたいです。

彼ら為政者に求められるのは、国防と金儲けです。

金融所得課税の引き上げは、金儲けとは逆効果です。

富裕層の国外流出（税収が減る）

中間層以下の人々が老後資金を築くことに対する障害

（結果、将来的に国の貧困層に対する税負担が増える）

国防と金儲け。

この2点のみ考えて、他のことに無駄な能力を使うのはやめていただきたいです。