アラフォーサラリーマンが投資信託と株で子供の教育費を稼ぐ!

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金融所得課税の引き上げは中間層のためにならない理由ー前半

長期的に見た場合、非正規の働き方は不利

 

給与UPの曲線は、必ずしも投下した労働時間に比例しません

単純に金銭面の損得で言うと金融所得の方が時間に比例して増えるため、

お得だと言えます。

正しい投資商品を選んでいることが大前提です。

 

そして、ここからが前回の話の続きです。

金融所得税の引き上げは、中間層のためにならない理由を説明します。

 

中間層の定義は、以下の平均所得世帯を中間層とします。

 

おそらく、21年現在の所得平均値は約420~430万円前後です。

この水準に対する所得税は20%です。

 

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参考写真:読売新聞から抜粋

 

平均給与所得が減っている理由

非正規雇用、派遣社員、パート、アルバイト。

企業にとって都合の良い(容易に解雇可能)雇用形態が増えたからです。

 

この方々は、正社員と比較して不利な条件で働いており、

労働市場に投下した時間に対して、得られる対価が低いのが特徴です。

こうした形態の働き方を望む人も一部いるかもしれませんが、

多くの方はそうではないと思っています。

 

・アホな上司の元で働きたくない

・責任を持ちたくない

・残業したくない

この気持ちは、よく分かります。

 

正社員は短期的に見れば不利なこともある

私は新卒から長らくサービス残業をしてきました。

時給換算したら、最低賃金を下回っていたと思います

「営業職は残業代はつきません」とは、どういうロジックですか?

新卒1年目で、事務所の戸締りをして帰るってどういう会社ですか?

 

営業職として地方に配属され、よく分からない状態で顧客回りを始めました。

引継ぎ期間は1週間。

そして、その先輩は顧客からとてつもなく嫌われていました。

だらしないというか、雑というか、1年目の私が見てもダメだと思いました。

 

そういう地盤を引き継いで私の営業活動は、スタートしました。

我武者羅に、とにかく言われたことを素直にやりました。

マイナスからのスタートでしたので、その分お客さんには良くしてもらいました。

 

給与は低かったですが、あの時の経験があるから、今の自分があります。

あの時の経験は、今に生きていると思います

 

短期的には効果がない」または「分からない」ことも、

後にリターンされるのが正社員での働き方だと思います。

 

ただし、正社員でも短期的に見た場合、良くないこともあります。

纏めると、

短期的に見た正社員のデメリット

・時給換算した場合、アルバイトより低い場合がある

・残業代が付かない

・派遣やパートと比較して責任が大きい

 

ただし、非正規の方々は、時間に比例して不利になっていきます。

非正規雇用はトータルで考えると不利

なぜなら、

非正規の方々は働く期間が長ければ長くなるほど、

正社員が得られる対価との差が広がっていくからです。

 

それは、賞与の累積差額であったり、

仕事で得られるスキルや経験の差だったりします。

また、年齢が高くなるにつれて、正社員になれる確率が下がります。

 

その原因は本人のスキルや経験不足であったり、

企業側の雇用コストも関係しています。

若い人の方が教えやすい。長期間働いてくれる可能性が高い。

同じ「仕事を教える」にしても、企業はリターンが大きい方を選びます。

 

特別な技能や何かの専門家でない限り、

非正規雇用の働き方は労働(時間)に対するリターンが低いと言えます。

 

富裕層?から徴収した税金を低所得の方々に分配することで

短期的に見れば低所得者の負担を減らす効果はあるかもしれません。

結果、中間層の所得額に寄与するかもしれません。

 

ただし、そのようなシステムが5年、10年、20年と続く見込みはありません。

そして、時間の経過と共に低所得者は、低所得者であり続ける確率が高まります

それは先に説明した経験やスキル不足であったり、企業側の都合が関係しています。

 

長くなりそうなので、次回に続きます。