政府からのメッセージを読み解く【10万円給付金の目標と効果】

世帯主年収960万円での区切りは不公平

第101代、岸田内閣が発足しました。

そして、衆議院選の公約の１つであった、給付金について賛否両論あります。

・総額10万円分の給付対象

元々これは、コロナで収入が減り、困窮している世帯に対し、

一次補助的な役割で支給するのが本来目指していた事だったと思います。

政府の意図や目標通りに使用されない可能性が高いため、

これは、本当に”無駄なバラマキ”だと思います。

今回、我が家もこの給付金の対象世代です。

このお金は、そのままSBI証券のジュニアNISA口座に入金します。

その後、投資信託かETFを購入します。

我が家は幸いにも困窮していないため、子供の未来のために使用します。

繰り返しになりますが、本給付金の本来の目標は、

10万円給付金の本来の目標

目標：困窮している世帯の救助

ターゲット：子育て世代（18歳以下）

コロナで会社が倒産して職を失った人。

職には就いているが、収入が減った人。

大手に勤めている人はそれほど影響を受けていないかもしれませんが、

まったく影響を受けていない人は皆無です。

2020年3月以降、コロナが世界的に拡大し、

それにより私たちの生活様式に大きな変化が起こりました。

タダでもらえるなら良いんじゃない？と思う人もいるかもしれませんが、

これはタダではありません。

なぜなら、

〇〇給付金は、未来の子供たちへの負債

〇〇給付金関係は、一時的に国の財源（国民が納める税金）から支出します。

つまり、今後も繰り返される〇〇給付金は、

すべて未来の納税者が支払うことになります。

ただ、すべて無駄というわけではありません。

中には本当に必要としている人がいます。

給付金や補助を最大限行うべき対象

今一時的に生活が困窮し子供達の学習環境が脅かされる。

お金がないため、進学したいのに、働かなくてはいけない。

こういう事態については、何とかサポートする道を考えなくてはいけません。

給付金を支払う価値は十分にあります。

為政者と一般市民とのギャップは常にあります。

彼ら（為政者）自身は、まったく困窮していないため、

国民がどのように苦しみ、どのようなサポートが必要なのか？分かりません。

なぜなら、彼らは裕福だからです。

一般市民との感覚のずれが発揮されているのが、

今回の年収による支給制限です。

世帯主年収960万での支給制限は合理性なし

我が家も960万円以下のため、支給対象です。

そして、現在の年収ベースであれば、支給されなくても問題ありません。

おそらく、この960万円の線引きは、

以下のような単純な発想で行われたと推測します。

「まぁ、みんな大変だけど、年収が960万円以上あれば、

今回の給付金がなくても、問題ないよね？」

それはそうなのですが、対象基準が高すぎ（960万）です。

もしも、区切るなら、もっと400万とか、450万とかにすべきかな。

と感じました。

これは貰えない世帯の方からすると、相当に不公平感が強いです。

実際に不公平なので、この感情は当然です。

5万円クーポンという発想のダサさ

・10万円給付の内容

役人が行うことは、いつも一般庶民のニーズにあいません。

5万円クーポンを発行するために、

また無駄な税金投入（仲介業者を通す）ことが予想されます。

もしも、支給を決めたのなら「現金」として支給するのが

最も恙なく経費も少なく済むはずです。

自分の身は自分で守れ！

日本は戦後からバブル崩壊まで「終身雇用」で会社をデザインしてきました。

ただし、もう会社も余裕がないため、副業を推奨しています。

TOYOTAやみずほ銀行という超大手の会社ですら、

そういう発言をしています。

政府が「〇〇NISA」や「iDeco」というシステムを広げようとしているのは、

「年金は最低限払いますが、不足分は自分で何とかしてください」

という国からのメッセージです。

これに気づいた人から、どんどん裕福になっているので、

気付いたのなら、行動しないと、暗黒の未来を迎えることになります。

今回のダサダサの10万円給付金も、以下の意味に捉えています。

私たちは、皆さんのニーズにお応えすることは出来ません。

自分で何とかしてくださいね。

でも、支払った分は未来のあなた達から徴収するからよろしく。

その時までに、お金準備しておいてね。

今回幸いにも10万円給付金がもらえるため、運用して増やします。

最低限、もらった以上にしておかないと、本当に大変なことになりそうです。