子ども子育て支援新制度【3～5歳までが対象】

子供がいて良かったと感じる反面、養育にお金が掛かります。

子供が小さい時は、食費や衣服費などは大したことがありませんが、

住居の問題（2人暮らしの家では手狭になる）が発生します。

我が家の場合、駅へのアクセスを一番に考えて選びました。

賃料は高いですが、総合的に満足しています。

隣人と多少の摩擦はありますが、、、

私が今住んでいるアパートは、大半が夫婦のみです。

極力迷惑をかけないようにしようとするのですが、

子供達の走り回る音や、奇声など、様々な騒音を発生させます。

まともな大人からすれば、苦痛以外の何物でもありません。

もう少し住居にお金を掛けられることが出来ればマンションに引っ越すのですが、、

その分のお金は、子供の教育資金の為に株と投資信託に投入します。

そして、今回紹介するのは、既にご存知の方も多いと思いますが、

2019年10月から新しくなった子育て支援制度についてです。

無償のチャイルドケアは、今後どんどん推進してほしいと思います。

日本の未来のために、子供たちにより投資してほしいと感じています。

子ども子育て支援新制度

2019年10月から施工された3～5歳クラスの幼稚園、保育所、

認定こども園などの施設「利用料」が無料になる制度です。

比較的新しい制度であり、長男や次男が産まれた時にはなかった制度です。

対象は、国公立の幼稚園、保育所、認定幼稚園が対象です。

私立幼稚園（私学助成園）などは、本制度の対象となりません。

ただし、私立に関しては令和元年（2019年）10月から月額25,700円（年間308,400円）までの保育料、入園料に対して給付が行われます。

子ども子育て支援新制度の3つの目的

①待機児童の解消を図るため、小規模保育や家庭的保育などの「地域型保育」を新設

②幼稚園と保育所のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及

③子どもが減ってきている地域の「子育て支援」

ということを主な目的としています。

子ども子育て支援新制度の対象期間

原則として満3歳になった後の4月から小学校入学までの3年間。

幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳からです。

0～2歳クラスの子供は、住民税非課税世帯のみが無料で利用できます。

子ども子育て支援新制度の注意点

通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担です。

これらは、無料の対象になりませんので、ご注意ください。 

子どもの養育はお金がかかりますが、遅まきながら

無償のチャイルドケアが、少しずつ広がっています。

個人的には、私立に関して支援金額を多くするようにした方がよいと思っています。

富裕層だからと言って、子供の教育支援面で差をつけるのはオカシイです。

一般的により多く教育資金を投資された子供の方が偏差値が高く、

将来良い大学に進み、その後一流企業に進む可能性が高くなります。

富裕層にとって「子育て面でデメリットがある国に将来住みたいと思うか？」

と問われれば、住みたくないと思うでしょう。

そうなると、ますます優秀な人材が国外に流出します。

50年、100年のスパンで考えると、国力が明らかに下がり、

下流社会になることは避けれないと感じています。

我が家はマス層なので、支援の対象から外されるような心配はありませんが、

子どもの支援に濃淡をつけるのはオカシイと感じています。

いずれにしても、利用できる制度は利用して子育てをしていきます。