中国発の経済ショックは近い
中国はすでに衰退期に入っており、バブル崩壊は必須
9月に入って中国の恒大集団のデフォルト（利子が支払われず破産する）の懸念が
ニュースになっています。
中国国内の投資家に対しは、利子を支払っていますが、
海外の投資家は切り捨てる方向です。
中国経済は2020年～2021年頃に衰退期に入ることを
北野幸伯さんが2008年頃から予言されていました。
当時は、100年に一度のリーマンショックがありましたが、
中国とインドのみは、その環境下でも右肩上がりに成長していました。
誰でも、米国の時代は終わり、これからは中国の時代だと言っていました。
ただし、北野さんの論調は違いました。
中国は2008年のリーマンショックも乗り越えるが、
2020年から2021年頃に成長期のピークを迎え以降衰退期に入る。
当時この考え方に賛同している人は少数派だったと思います。
これは「国家ライフサイクル」という考えに基づいています。
国家も人と同様に生病老死というサイクルがあり、
中国は、現在衰退期に入りました。
習近平は日本のバブル崩壊、ソ連の崩壊を熱心に研究させています。
「中国の経済過熱をなんとかソフトランディングしたい」という思いからです。
ただし、現実は甘くはなさそうです。
そして恒大集団の状況はかなり深刻です。
9/27の日経一面では、以下の記事がありました。
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中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本コス
マンション価格、年収の57倍
【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。
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参考元：日本経済新聞 2021年9月27日
年収との比較でいうと、以下です。
深センのマンション価格：年収の60倍
北京のマンション価格：年収の50倍
バブル期の東京は、18倍です。
東京の2倍以上に高騰し、最高にヤバイ状況であることが分かります。
なお、中国の民間債務残高はGDPの220％です。
日本のバブル崩壊直後の民間債務残高は、218％でした。
つまり、数字の上から見ると、すでに中国のバブルは崩壊しており、
そのことが表面化、認知化されていないだけの可能性が高いです。
そして、〇〇倒産という言葉が紙面を賑わすことになれば、
連鎖反応で国内の企業がどんどん倒産していきます（株価も暴落します）
2020年コロナショック
2022年チャイナショック
暗黒の未来が訪れそうです。
