金融所得課税25％に感じるやるせなさ

金融所得税見直し「選択肢の一つ」

とても力強い発言です。

持たざる者として、年金、退職金を親世代ほどもらえない者として、

この発言には、震えあがるほどの嫌悪感を覚えます。

その前に、ちょっと用語を説明します。

金融所得課税とは？

株式譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金のことです。

例：利子や配当で得た所得。株式等の取引で生じた利益

（株式等譲渡益やキャピタルゲインと言います）

現在の税率は、一律20.315%（復興特別所得税）です。

政府自ら貯蓄から投資に誘導し「老後の面倒は自分で見てね♪」と、

国民に促していたと思うのですが。。

投資人口が増えてきたら、その先には増税コースが待っている。

現時点ですでに財を成している方には良いかもしれませんが、

何もないところから富を築こうとしている世代には足枷でしかありません。

この国は富裕層を減らし、益々貧しい国に向かおうとしています。

このまま住み難い国にデザインされ続けるなら、

子供たちは確実に海外の大学に進学させ、そのまま海外移住コースです。

実際に子供たちが海外に進学できるようにコツコツと資産運用中です。

平均所得は年々下がっているため、給与所得を上げるのは難しく、

また上がってもガッツリ徴収される制度になっています。

以下早見表ですが、900万以上からの所得額がエグイです。

900万と1,799万は相当な所得差があるのですが、同じ33％。

取れるところから取ってやろう！という政府の意図が見えます。

所得税の早見表

例：年収 7,000,000円の方の所得税額

　7,000,000円×23％－636,000円＝974,000円

この表から分かることは、年収695万以上の方は、

給与所得に対する課税 ＞金融所得に対する課税であることが分かります。

つまり、給与所得を上げるより、株式等の所得を増やした方が、

総所得額が多くなる確率が高いということです。

別の言い方をすると「控除される金額が減る」という意味です。

実際に毎年昇給のあった時期とは違い、今は年次昇給は望めません。

ボーナスって必ず支給されるものだと思っていたのですが、

そうじゃないことが過去に証明されました(笑)

現在私が勤めている会社は幸いにもお金払いが良いため、この点は救われています。

ただ、それなりに激務のため、ずっとココにいたいと思えません。

昇給、昇格は一つの目標ではありますが、それ1本では心もとないです。

効率よく資産を増やすために株や投資信託を購入した方が、確実に将来のためです。

今回の金融所得税を上げる目的の一つが、

「中間層の拡大、少子化政策」らしいです。

ただ、、、この政策で最もダメージを受けるのは、中間層だと思っています。

その理由については、次回の記事で考えを述べたいと思います。