アラフォーサラリーマンが投資信託と株で子供の教育費を稼ぐ!

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二児の父が、大学卒業までの教育費用(学費や一人暮らしの費用)を投資信託と株で稼ぐことを目的に情報発信しています

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9月末時点の世界時価総額ランキング

APPLE時価総額8月比ダウンも9月末も世界一

 

多くの企業が8月比で時価総額を落としていますが、

それでも、米国企業の競争力はスゴイです。

圧倒的です。

 

OANDAレート:111.06

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TOP50企業のうちわけ

アメリカ:34社

中国:5社

フランス:2社

スイス:2社

日本:1社

台湾:1社

サウジアラビア:1社

オランダ:1社

デンマーク:1社

韓国:1社

アイルランド:1社

 

今回は、TOP100企業の中に日本企業は、3社入っています。

トヨタ:35位

キーエンス:84位

ソニー:87位

 

8月末の状態から比べると、SONYが加わりました。

 

米国企業は圧倒的に優位な状況は変わりませんが、

現在、米国の「資金枯渇問題」への注目が高まっています。

 

米政府の資金が10月中に払底しそうな状況になっています。

 

米国が定めている債務上限ルール

米国は、債務の上限値を28兆ドルと定めています。

 

債務上限ルールとは?

個人も企業も、そして国家も同様ですが、

身の丈に以上に借金をするのは危険です。

 

議会から「返せない」と判断された場合、

低金利でお金を借りることが出来なくなります。

 

そうなると財政運営が難しくなり、具体的には以下に影響が出ます。

 

国防や医療を除く多くの政府のサービスが止まる

そうなると、多くの国民の生活に影響がでることが予想されます。

 

なぜこうしたルールを設けているのか?

政府が国債をむやみに発行して無駄遣いをしないためです。

ルール上限に達すると、政府は国債を発行できなくなります。

そうなると資金繰りが行き詰ります。

 

債務上限を巡る法案も9月27日の上院で事実上否決されています。

財政規律を重んじる共和党との溝は埋まらず、

このままでは政府のサービスが遅延、または一部停止することが予想されます。

 

当然、財政状況が良くないため、株式市場にはネガティブな影響が出ます。

 

10月は波乱の月となりそうです。

こんな時に大胆な投資はNGです。

 

現金保有率を多めにして、静観していきます。